認知症の介護施設

認知症という言葉は聞いたことがあるでしょうか？

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日本では高齢化が進むと共に、介護施設はもちろん、認知症の対策も重要な問題となっています。

厚生労働省では全国の介護施設のうち150箇所に認知症専門の介護職員の常駐を定めました。
介護施設と認知症専門の医師が連携する方針を固めたのです。

現在、介護が必要な状態にある高齢者のうち、２人に１人の割合で認知症の傾向がみられると言われています。

認知症といってもその症状は様々です。
軽度の認知症ならば「認知症グループホーム」などの介護施設の増加によって、適切な介護や指導、ケアなどの環境次第では、認知症患者であっても普通の生活を続ける事が可能になりました。

しかし、介護施設によって、どうしても介護の質にばらつきが出てしまう事は避けられません。

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そこで、重度の認知症患者への対応をどのようにしていくか、という問題も発生しているのです。

要介護状態の高齢者で、日常の生活に支障が出る重度の認知症の人2015年には25万人を超えるとも言われています。
それにもかかわらず、専門の医師、医療機関や介護施設の不足が指摘されているのが実態です。

そこで国の指針として、専門の知識を持った医療スタッフが常駐する医療機関を認知症疾患医療センターに指定して、患者の受け入れ、専門医師や医療スタッフの育成と共に基本的な利用方法の普及を図っているところです。

この認知症疾患医療センターと介護施設が密接な連携プレーで対応できるように設置されたのが地域包括支援センターです。
ここでは、認知症患者の介護の充実の為に日々活動を続けているのです。

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